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【育休】これから半年間育児休業給付金を受け取るにあたっての行動指針

その他
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我が家では、来月下旬に第1子が誕生するのですが、それに相まって夫婦ともども育児休業を取得する予定です。

わたしは半年間、妻は1年間の予定です。

育児休業を取得するにあたり、会社からは給料の代わりに「育児休業給付金」というものが支給されることになります。

これは、下記記事でも書いたのですが、あくまで給料ではなく手当金として支給されるため、非課税所得となります。

非課税所得になるということは、所得税や住民税も掛かってこないということであり、それはこれまでの生活とは異なる様々な影響を及ぼすことになります。

その影響は多岐に渡りますが、今後の行動指針として今思いつくことを備忘録的に残しておきたいと思います。

ふるさと納税を寄付し過ぎないようにする

まず思いつくのがこれですね。

ふるさと納税は、寄付をすると多くの返礼品がもらえるにも関わらず、翌年の所得税・住民税から寄付額の2000円を控除した額が免除される超お得な制度です。

ただし、寄付額から2000円を控除した額が戻ってくるものではなく、あくまで「払うべき所得税・住民税から控除する」という制度です。

すなわち、所得税・住民税を払っていない人はふるさと納税をしてもまったく控除されず、寄付するだけ損ということになります。

育児休業給付金は非課税所得であり、今年の課税所得は夫婦ともども2〜3割程度減少予定のため、そこを意識してふるさと納税をしていきたいと思います。

昨年までの給与所得に掛かる住民税を意識しておく

今年掛かっている住民税は昨年中の給与所得に応じたものであるため、育児休業に入ったとしても支払う必要があります(その分来年の住民税は安くなる)。

育児休業給付金は、社会保険料が免除されるためほぼこれまで通りの手取りがもらえることになりますが、いま掛かっている住民税分は払えるようにしっかり残しておきます。

また、給与からの天引きではなく、区役所からの納付書で納めることになるため、クレジットカードやnanaco決済を利用してお得に納税していくことを計画しています。

医療費控除や扶養控除を含めた確定申告

今年は分娩費用等で医療費の実費が10万円以上になるため、医療費控除の対象になってきます。

わたしは米国株投資(外国税額控除)や一口馬主(雑所得に掛かる還付申告)で毎年確定申告を行なっているのですが、来年の確定申告の際には医療費控除もしっかり行なっていくよう意識していきます。

医療費が実費で10万を超える年は子供が生まれる年ぐらいしかないので、この機会を有効活用して、夫婦ともども歯科や耳鼻科等の定期検診を行なって医療費控除に上乗せしていく予定です。

また、妻は来年の11月頃まで育休になるため、来年の妻の課税所得は100万円未満になることが想定されます。

そのため、再来年度の確定申告時は、妻をわたしの扶養にいれて配偶者控除も活用していく予定です。

まとめ

これから子供が生まれ家庭環境以外にもお金の面でも変わっていくので、いまのうちにイメージトレーニングしておくために、行動指針としてまとめました。

これからもなにか気付きがあるときはちょくちょくブログに書いていきたいと思います!

マロン
マロン

育休は給付金もしっかり出て税制面でもメリットが大きいので、バンバン利用していくべき!

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